「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針の撤回を求めます。

環境大臣 丸川珠代 様

生活クラブ生活協同組合・山梨

理事長 上野 しのぶ


「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針の撤回を求めます。

6月環境省は、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土について、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを上限に道路の盛り土など公共工事で再利用する方針を正式決定しました。本来、原子炉等規制法は「原発解体で生じる金属などを安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を100ベクレル以下と規定していますが、今回の環境省の方針は、この80倍の基準となり、国民の健康を冒すレベルといえます。

この問題については同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える170年もの管理が必要になると試算していたことが発覚しましたが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及していません。

現在、福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大2200万立方メートルになると見込まれているなか、国は2045年3月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考えから今回の方針が決された背景があります。

この政策の実行はまさに、子どもも含めて、日本中の人たちを広範囲に被ばくさせる恐れがあります。一刻も早く、この方針の撤回を求めます。

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